DJIのPhantom1が発売されて3年、そして米国の全ての国立公園での飛行が禁止されてから3年経つが、米国連邦航空局がやっとa.k.a（unmanned aerial systems）、即ちドローンに関する新しいFAA基準を施行した。
DJI Phantom 2 in Mongolia. Picture Credit: Graham Sheldon
新しいFAA基準は、ものすごく長い。ここに要約したので、皆さんは全文を読む必要は無い。どうしても読みたければ、こちらを参照願いたい。
色々な面で、業務で映像撮影のためにドローンを使用する業者にとって、納得できる内容となっている。ただし、業務用で飛ばす場合は以下のことが必要：
- 機体を登録しなければならない: 価格は $5.00.
- 発行されるナンバーを機体に添付する必要がある
- FAAに認可されたテストセンターでテストにパスしなければならない。パスするには70%のスコアを出す必要がある。更に2年に一度の更新試験が課せられる。更新試験の費用は$150。
- テストに合格すると、こちらのパイロット検定FAA Form 8710-13に記入する必要がある
- TSA（アメリカ運輸保安局）の身元調査を受ける。これには48時間かかる。
- 数週間後にメールでUSA飛行許可書が届く。これで業務用使用ができる。
主なFAA基準と飛行ガイドライン
- 16歳以上であること
- Class G airspace（14,500 feet /4,400 m以下)での飛行であること
- 100mph（マイル/時：約160Km/時）以下のスピードであること
- 機体は400フィート以上離れてはならない
- 同時に2機以上の操縦は禁止
- 飛行中は目を離さないこと
- 積載物は55ポンド（約25Kg）以下であること
- 夜間飛行禁止
- 密集地でなければ、クルマで移動しながらの操縦は可能
注：上記は主なものだけをピックアップしたもの。全ての内容はこちらをチェック願いたい。
また、ドローンに代表される無人機は、YouTubeでも投稿されているように、いろいろ問題が多かったが、FAA基準には重大な損害や損傷に対しても次のように明文化されている。“いかなる重症、意識喪失、$500以上の器物損傷に関して、10日以内にFAAに届け出なければならない”
A designated “No Drone Zone” in Griffith Park, Los Angeles. Picture: Graham Sheldon
FAAは「基準施行初年度で、約600,000機の無人機が業務で使われていると見積もっている」と話している。
600,000機の無人機と言うのはなかなかすごい数字だが、いずれにしても、この基準が施行されたことにより、今まで地域ごとに違っていた基準に悩まされていた業務用ユーザーは一安心だろう。
また、保険の面から考えても、ドローンオペレーターを雇う場合のあいまいさを払拭してくれるだろう。
なお、趣味で飛ばすなら上の基準は不要だ。これには別途基準が用意されているので、こちらを参照願いたい。
