ドローンメーカーのDJIは、同社製品のセキュリティに関する問題を発見したユーザーに、最大3万ドルの報奨金を支払うと発表した。
今月はDJIの企業イメージにとってかなり厳しい月だった。数週間前、米軍は、潜在的なセキュリティ問題のため、すべてのDJI製品とソフトウェアの使用を中止する旨を公表した。その後DJIは、デバイスとサーバー間のすべての接続を遮断する新しいステルスモードをリリースしたのは記憶に新しい。
The US Army memo that called for a cease of use of DJI products.
現在、DJIは、Threat Identification Reward Programを導入し、セキュリティをさらに高めている。このプログラムは、ソフトウェアの潜在的なセキュリティ問題を発見するために、ユーザーと開発者が協力するためのインセンティブだ。
この報奨金は、主に、個人情報、飛行ログ、キャプチャされた写真やビデオに関する詳細など、個人のユーザーデータを侵害する可能性のある脅威の発見に対して支払われる。 DJI側では、アプリケーションのクラッシュ回避、ジオフェンシング、標高制限、パワー警告に関連するデータなど、飛行の安全性を向上させるための情報収集を期待している。
発見された脅威の重要度に応じて、DJIは100～30,000ドルの奨励金を支払うとしている。専用のWebサイトを現在作成中だが、その前に発見した場合は[email protected]に連絡すればよい。
心当たりのあるユーザーは是非連絡して欲しい。詳細は、公式プレスリリースをご覧いただきたい。
