クリスマスの直前に、連邦航空局（FAA）が米国領空を飛行するすべてのドローンを追跡できるようにする案を発表したが、これらの新しい規則が施行された。
2016年、FAAは107の規則の一部として営利目的でドローンを運用することを許可する免除の付与を開始した。
これにより、ドローンは幅広く商用で使用されるようになった。このルールはドローン市場の拡大にも貢献した。Business Insiderによると、2016年以降、ドローンの年間売上高は85億ドルから2021年には120億ドルに増加すると予測されている。
昨年のクリスマス直前に、FAAは、商用ドローンパイロット向けの107のルールをアップデートすると発表した。これは、これまでで最大の変更でで、これらの新しい規則は昨日から発効されている。
新しいルールの中で最も物議を醸しているのは「リモート識別ルール」だ。これは、FAAと法執行機関が米国の空のすべてのドローンを追跡できるように、18か月以内にメーカーがすべての新しい量産ドローンに「デジタルナンバープレート」を付ける必要があることを規定している。
ただし幸いなことに、12月以降、FAAは（ローカル）ブロードキャストのみ、特にインターネット/ネットワークベースの送信以外のすべての送信要件を最終規則から削除することを決定した。即ち、インターネット接続を使わずに、IDを短距離BluetoothまたはWi-Fi経由で送信する場合は問われない。
これらの新しい規制では、2023年までに、すべてのドローンを新しいモデルに更新するか、古いドローンの場合はリモートIDテクノロジーで改造する必要があると規定されており、対応しないと違法になる。 FAAと法執行機関は、ブロードキャストID番号を確認し、登録番号、速度、高度を認識できる。
ただしいくつかの例外がある。ドローンの重量が0.25kgまたは0.55ポンド（DJI Mini 2など）未満で、純粋に娯楽のために使用している場合は、レクリエーションドローンとして登録でき、これに準拠する必要はない。
（注：非営利であっても、必ずしも娯楽目的で使用されるとは限らない。FAAのウェブサイトでは、非営利または教育上の使用の場合はパイロットと見なされると規定され、パート107の規則に基づいて飛行する必要がある。なおFAAツールが用意されており、自分の立ち位置を確認できる。）
リモートID技術がなくてもドローンを飛ばすことはできるが、FAAが「FAA認定の識別エリア」と呼んでいるものに限定される。
新しい規制は、リモート識別ルールだけではない。適切なライセンスがあれば、ドローンのリスクのレベルに応じて、夜間や人の上空を飛行できるようになる。
また、パート107に基づいてドローンを飛行するには、定期的なオンライントレーニングを完了し、飛行時にリモートパイロット証明書と身分証明書を物理的に所有する必要がある。
Header image credit: Andrew Collings.
