IMAGO（国際撮影監督連盟）は、COVID-19に関するレポートをリリースした。各国政府の映像関係者に対するサポートを報告している。
言うまでもなく現在の状況は世界的に大きな影響を及ぼしているが、国によってその対応に違いがある。
IMAGOのCovid-19に関する業界レポート
IMAGOの「Covid-19：Cinematographers World Report」は、各国の映画撮影協会と連絡を取り、意見を交換した。
当然のことながら、映像制作は世界中でほぼ完全に停滞している。トルコのみ、いくつかのTVシリーズが現在も継続していると発表している。
オーストラリア、クロアチア、オーストリア、ポーランドは、プロダクションの中止を発表している。スロバキアも同じだが、新政府の対応に興味が向けられている。
ギリシア、ブラジル、インド、イギリスなどの国では、より厳格な施策が実施されており、一方チリなど、外出禁止令を実施している割には寛大なところもある。
制作業務が滞っているため、ほとんどの業界関係者は収入を断たれている。しかしキャンセル料が支払われたブラジルとデンマークでの制作の例もある。
From when we were all still “rolling” …. photo credit: by Donald Edgar on Unsplash
国により異なる給付制度
業界にとって差し迫った問題は、政府が財政支援をどのように行うかだ。
映像産業は、大規模な作品を除き、ほとんどすべての国で自営業が担っている。
英国では、政府はPAYE（Pay As You Earn：英国の所得税徴収方法）に該当する人々に対し、自営業の雇用構造が複雑であるため、サポートの手が届きにくくなっている。しかし自営業所得支援スキームの発表は、業界の多くの人々にとって助けとなった。
ただし有限会社として運営されている多くの業界関係者に影響を与える欠点もあるようだ。オーストリアも同様の支援があるが、Cinema5DのようなGmbHの中小企業は政府からのサポートを得るのに苦労している。
デンマークの政策はイギリスの政策と似ている。またアメリカやニュージーランドの政策は更に手厚く、例えばニュージーランドは、通常の労働時間に応じて定額の週給制をとっている。スウェーデンのFSFは、「映像関係にはまだ十分に行き渡っていない」と述べている。
IMAGOは引き続き情報収集を続ける。ニュースは日々変化しており、今後の成り行きが注目されている。
