ロシアに拠点を置く企業が、UAV（無人航空機: Unmanned aerial vehicle）が制限された空域で飛行するのを防止するDJI無人飛行禁止区域（NFZ）機能を無効にするハードウェアとソフトウェアのハッキングを販売している。
DJIは世界でも最大のドローンメーカーの1つだ。したがって、製品の安全性に責任を負うよう、公的機関や当局からの要請を受けている。ドローンパイロットに全責任があるのだが、DJIは無人機飛行ゾーン機能（またはジオフェンス）を自社製品に実装している。これは、GPSを使用し、DJI製のドローンのパイロットが制限区域を飛行したり離陸したりするのを防ぐ機能。 DJIマップには、空港など飛行することができない領域がすでに多く登録されている。
ロシアに拠点を置くCopterSafeというハッカーグループは、DJIマシンで実装されている無人飛行禁止区域機能を無効にする製品を販売しており、この制限を解除することができる。それらはもちろん違法なものではなく、様々なDJIモデルのためのソフトウェアとハードウェアの両方のハッキングを提供している。 DJIドローンの高度とスピードの制限を無効にするソフトウェアも提供している。これは、自動車のチップチューニングに似たようなもので、マシンの性能を損なうか、ドローンやバッテリの寿命を短くする可能性がある。
免責事項
cinema5Dは、ドローンのソフトウェアやハードウェアの変更は、どのような形でもハッキングや改造することを勧めていない。これは非常に危険であり、これらのドローンにあらかじめプログラムされているノーフライトゾーンにはその理由があるからだ。
CopterSafeによれば、ドローンを安全に飛行させる責任は操縦士にあり、製造業者によって規制されるものではないとしている。彼らは地元当局からの許可を実際に受けていたにもかかわらず、DJIの無人飛行禁止区域機能で飛行できなかったため、これらのハックを開発するに至った。彼らは、DJIのフライゾーンは現地の法律に準拠しておらず、CopterSafeソフトウェアは「DJI顧客が自分たちの製品を彼らが望むやり方で使うことを可能にする」と述べている。
Image: Graham Sheldon
倫理と合法性
この論理には納得できない部分がある。我々は無責任なドローンパイロットにより安全が脅かされた事例が増えているのを知っている。DJI顧客が、その飛行が安全かどうかを判断するのに十分な責任があるかどうかが懸念される。多くの場合、その結果は致命的であり、グローバルレベルでのドローン規制はそのためにより制限される傾向になる。
もちろん、DJIはこの安全機能を無効にすることは正式に行わない。同社は、NFZ機能を無効にすることはドローンの他の機能にも影響を及ぼし、予期しない動作を引き起こす可能性があると述べている。
Via Motherboard.
