米国内務省（DOI）は、DOIの従業員に対し、サイバーセキュリティが懸念されるという理由で、外資系企業または外国製部品で作られたドローンを省内で使用することを禁止した。これは基本的にドローンを使った業務全体に及んでいる。ただし緊急時は例外。これが一時的な措置であるかどうかはまだ明らかではない。
DJI Mavic 2 Enterprise in action. Source: DJI
1月29日に、米国内務省（DOI）は新しい勧告3379を発行した。この勧告によると、DOIの従業員は、外資系企業または外国製部品で作られたドローンを飛ばすことはできないとされている。
これは、基本的にDOIがドローンを使った業務を休止したことを意味する。 DOIは、この理由として、サイバーセキュリティの懸念を伝えている。 ただし、緊急事態は例外とされる。緊急の場合、DOI職員は現在のドローンを使用することができる。原文はDOIのウェブサイトで見ることができる。これが一時的な措置であるかどうかはまだ明らかにされていない。
Order Nr. 3379. Source: Ministry of the Interior
DJIの反応
DJIは中国の会社で、ドローンのリーダー的存在だ。今回の勧告に反応し、同社はブログに投稿している（投稿はこちら）。 DJIによると、DOIは810機の民生用ドローンを保有し（DJI製品は約20％）、これは連邦政府で最大の数という。 DOIは、渡り鳥の調査から山火事の調査、火山の監視まで、多くのドローンで2018年には10,000以上の仕事を行った。
DOIのサイバーセキュリティの懸念に関し、DJIは次のように述べている。以下はその要約。
DOIの厳しい要件を満たす、安全なドローンを作成するため、15か月にわたってNASAの独立したサイバーセキュリティの専門家と、DOIの人々と協力し取り組んだ。このコラボレーションの目的は、ドローンデータが意図的または偶発的に無許可の第三者と共有されないようにする保護手段を提供するGovernment Edition（GE）ソリューションを構築することだった。わずか数か月後、国土安全保障省の要請により、GEドローンはエネルギー省のアイダホ国立研究所によって2度の評価を受けたが、データ漏洩に関する懸念事項は見つからなかった。
DJIによれば、DJIドローンに関するこの命令は、米国政府の懸念はセキュリティとはほとんど関係がなく、市場競争を減らし、国内生産のドローンテクノロジーをサポートするという政治的に動機付けられたものであることとしている。
調達したすべてのドローンは中国製であるか、中国製の部品を使っているが、これはDOI自身の承認済み。米国や欧州に本社を置く企業も含まれている。したがって、DOIの決定は、調達に費やした数百万ドルを浪費することを意味する。
DJIは、この考えが、スマートフォンやラップトップ、ラジオなど、DOIで使用される他の機器にも制限を必要とする可能性があることを懸念している。
DOIの勧告の代案として、DJIは以下のように提案している。（要約）
より効果的なソリューションは、原産国に焦点を当てるのではなく、ドローンをラップトップやスマートフォンなどの他の情報技術資産として扱い、それらの安全な操作を保証する明確な業界全体の技術標準と要件を設定すること。これはGovernment Editionソリューションの開発時にDOIが共有している。そして、ドローン製造業者は、製品が規定された基準を満たすように作られていることを確認する。
